2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
隔離などをせずに吹き付け石綿等の除去作業を行った場合などについて、今回直接罰を創設するとしておりますが、今までどのような悪質事案があったのか、まず環境省の政府参考人からお聞きしたいと思います。
隔離などをせずに吹き付け石綿等の除去作業を行った場合などについて、今回直接罰を創設するとしておりますが、今までどのような悪質事案があったのか、まず環境省の政府参考人からお聞きしたいと思います。
ジャパンライフに対しまして消費者庁は四回の行政処分を行うなど法と証拠に基づき厳正に対処してまいりましたけれども、本件の経験を踏まえれば、多数の消費者が被害を受けるおそれのある大規模かつ複雑な悪質事案につきましては、様々な端緒情報を注意深く分析し、適正な調査を行い、証拠収集を行った上で法違反を可能な限り迅速に認定し、法律に基づき業務停止命令等の厳正な行政処分を行うことによって新規の被害を防止することが
そうすると、報道された重大悪質事案だけでも、学校が、つまり日本語教育機関が外国人留学生の不法な資格外活動を助長し、逮捕、送検されたという事例だけで、二〇一一年以降九件あるんですよ。 その手口、一つちょっと紹介をしますと、二〇一七年に大問題になった栃木県の日本語学校、東日本国際アカデミーという事件があります。
具体的には、まず、若年者向けの消費者教育の強化など、消費者行政の課題に意欲的に対応する地方公共団体の取組を支援する地方と連携、協働した地方消費者行政の充実強化、消費者の安全、安心を損なう悪質事案に対応する財産被害防止、救済のための機能強化、生命身体事故等の再発、拡大を防止する事故対応機能の強化に関する経費を計上しております。
具体的には、まず、若年者向けの消費者教育の強化など消費者行政の課題に意欲的に対応する地方公共団体の取組を支援する地方と連携、協働した地方消費者行政の充実強化、消費者の安全、安心を損なう悪質事案に対応する財産被害防止、救済のための機能強化、生命身体事故等の再発、拡大を防止する事故対応機能の強化に関する経費を計上しております。
これに加えまして、本年四月から、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議を実施をする、苦情の多い免税店に対する任意の事情聴取や改善要請の実施、旅行会社に対しなるべく有資格のガイドを活用するよう要請を行う、中国政府と連携をいたしまして、苦情の多いツアーを実施する日中の旅行会社について双方の根拠法令に基づき指導を行う、訪日旅行における悪質事案に関するリーフレットを作成をしまして、空港や観光案内所において配布し注意喚起
これらに加えまして、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の実施、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられました悪質行為に関する情報の共有、これらの情報を基にいたしまして、中国を始めとする各国の観光当局間と連携をいたしまして旅行業者に対する指導を強化する等の取組も進めまして、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
これらに加えまして、観光地における悪質ガイドの実態調査や外国人旅行者に対する悪質な土産物販売等に関するパンフレット等の配布、そして先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の実施、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報共有、それから、これらの情報を基に、中国を始め各国の観光当局等と連携した旅行業者に対する指導強化等の取組を進めて、悪質事案
もっとも、特定適格消費者団体が悪質事案などにおいて仮差押えにちゅうちょすることがないよう、事情によっては長期分割や支払猶予によって対応するとともに、求償の減額の余地を残すなど柔軟な運用をしてまいりたいと思います。
また、訪日旅行者から消費者庁やＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報の共有、これらの情報をもとに、中国を初め各国の観光当局間と連携した旅行業者に対する指導強化等の取り組みも進めまして、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
また、貸し切りバスの下限割れ運賃等に関しましては、バス事業者等からの通報を受け付ける通報窓口の活用、それから、これは国内に限りませんけれども、消費者庁やＪＮＴＯ、各国の観光当局等に寄せられた悪質行為に関する情報の共有等、関係機関、関係業界等との連携を強化し、一連の旅行取引の実態を踏まえて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
加えて、成年後見人による悪質事案も社会問題となる中で、家庭裁判所の後見あるいは監督機能のありようも改めて問われる中で、家裁のより専門的な適切な対応も求められて、現場は繁忙化、あるいは事件は複雑化しているんではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘のとおり、新たな手口による悪質事案への対応といたしましては、個別業法や個別法の適用対象を拡大するなどの法改正、あるいは特定の分野又は取引を規制するための新法の制定によるということも考えられます。引き続きそうした努力を続けることは重要と考えておりまして、先般御審議いただきました訪問購入の規制についての特商法の改正、これはそういう取組の一つでございます。
御指摘の事例につきましても、所要の調査を経まして、いわゆるゼロ次機関の代表者個人を含めて不正行為の認定等を行っており、このような悪質事案につきましては、今後とも厳正に対応していきたいと考えております。
そこで、平成二十年の同計画では、新たな在留管理制度をも活用して、これら偽装滞在という悪質事案への取り組みを強化することを目標にいたしておりますけれども、偽装滞在対策というのは、言うなれば数よりも質に重点を置く施策でありまして、今回については、数値目標は特に設定をしておりません。
さてそれで、警察に通報せず退去強制した理由ということでございますが、従前から、入国管理局においては、入管法違反事件の調査に当たって、長期不法残留や偽変造旅券等行使事案、偽装結婚等悪質事案については、証拠収集に努めた上で、警察機関に通報、告発して刑事処分を求めるという扱いになっております。
国税庁と社会保険庁につきましては、これまでの総理答弁におきましても、国民年金と国税では徴収の対象が異なる、確かに推計では、一号被保険者二千二百万人のうち約一五％が所得税を申告している、このように徴収の対象が異なっていたり、あるいは国民年金と国税では業務の基本的性格が異なる、すなわち、国民年金は滞納額三十万円程度の少額多数の債権である一方で、国税は大口、悪質事案を優先的、重点的に処理するというふうにされております
さらに、マリンレジャー活動船舶を用いて薬物、銃器の密輸、密航者の瀬取りを行った事案が実際に過去に発生しておりまして、これら健全なマリンレジャー活動とは言えない悪質事案に対応いたしました法執行活動が適正に実施される必要があることも現実問題でございます。
しかも、長期間にわたる監禁事案等の悪質事案におきましては、被害者に死傷等の重大な結果を発生させる場合が多いと考えられます。そのような場合には逮捕監禁致死傷罪が成立します。致傷の場合であれば三月以上十五年以下の懲役、致死の場合であれば三年以上の有期懲役、上限は二十年以下ということになります。
さらに、前回も申し上げましたが、今国会で既に成立いたしました平成十七年度の関税改正におきましても、仮装または隠ぺいに対します重加算税制度の導入を盛り込んだところでございまして、財務省税関といたしましても、悪質事案に対します徹底した取り締まりの強化とあわせまして、引き続き本制度の厳正な執行に努めてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。
なお、長期間にわたる監禁事案等の悪質事案におきましては、被害者に死傷等の重大な結果を発生させることが特に多いというふうに考えられますが、このような場合には逮捕監禁致死傷罪が成立し、致傷の場合であれば三月以上十五年以下の懲役、致死の場合であれば三年以上の有期懲役、上限は二十年となりますけれども、そういうことで処せられることになります。
私ども財務省、税関といたしましても、悪質事案に対しまして徹底した取り締まりの強化とあわせまして、引き続き適正な関税の賦課徴収に努めてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。
その上で、税関といたしましては、悪質事案に対処するため、海外における取引実態の調査とかあるいは取引関連市場の資料を徹底的に採取して分析をし、厳重な取り締まりに努めている、こういうところでございます。